日本における著作権登録とそのメリット・活用場面

近年、海外のお客様を中心に、日本国内での著作権登録に関するご相談・ご依頼が増加しております。
本稿では、日本の著作権制度の仕組みと、企業が登録を行うメリットについてご案内します。

1. 日本の著作権は「登録不要」で発生

日本では、著作権を取得するための登録や申請手続は不要です（無方式主義、著作権法17条2項）。
著作物を創作した時点で、著作権は自動的に発生します（著作権法51条1項）。

また、著作物の原作品等に著作者名（実名または周知の変名）が通常の方法により表示されている場合、その者が著作者と推定されます（著作権法14条）。

2. なぜ登録制度が存在するのか

権利が自動発生するにもかかわらず、日本の著作権法には登録制度が設けられています（著作権法75条〜78条の2）。
これは、著作権に関する事実を公示し、取引の安全を確保するためです。

3. 企業にとっての登録メリット

⑴　事実の証明が容易になる

「いつ、誰が創作したか」という事実は、時間の経過とともに立証が困難になります。
文化庁等の登録原簿に登録することで、反証がない限り、登録内容が事実と推定されます（著作権法75条3項、76条2項、76条の2第2項）。著作権侵害訴訟等において、立証負担を大幅に軽減できます。

ただし、実体審査は行われないため、真の著作者でない者（僭称著作者）による登録も可能です。
この場合、真の著作者は抹消請求により対抗できます（フジサンケイグループシンボルマーク事件(東京高判平成9年8月28日判時1625号96頁)参照）。

⑵　権利譲渡の安全性を確保できる（第三者対抗要件）

著作権の譲受けや担保設定を行う場合、登録がなければ第三者に対して権利取得を法的に主張できません（著作権法77条）。M&A、事業譲渡等において、登録は権利関係の明確化に有効です。

なお、相手方が背信的悪意者の場合は、登録なしでも対抗可能です（Von Dutch事件参照(知財高判平成20年3月27日平成19(ネ)10095））。

4. 登録の種類と活用場面

5. 登録によって推定されない事項

以下の点は登録によっても推定されませんのでご留意ください。

• 登録対象が「著作物」に該当すること
• 登録された権利者が真の「著作権者」であること

ただし、著作物や権利者を公に明示する目的で、第一発行（公表）年月日登録を活用されるケースもあります。

6. 登録手続の概要

申請には所定の書類作成および手数料の納付が必要です。

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弊所では、お客様のビジネス状況に応じた最適な登録の種類をご提案し、手続を一貫してサポートいたします。
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