近年、職場の複雑な人間関係から、うつ病などにかかる従業員が増えており、従業員のメンタルケアは、企業にとって無視できない重要な問題です。平成２７年１２月１日には、ストレスチェックを義務づける改正労働安全衛生法も施行されます。
当事務所では、従業員のメンタルケアの一環として、「従業員のための法律相談サービス」を提供しております。
１ ＥＡＰ（従業員サポートプログラム）とは？
Employee Assistance Programの略で、従業員がうつ病などにかかることを回避するため、企業が外部団体と契約して従業員の心の健康をサポートする仕組みです。アメリカではフォーチュントップ５００の９０％の企業がＥＡＰを導入し、ＥＡＰ会社の数も１万２０００社を上回るといわれています（日本ＥＡＰ協会HPより）。
日本でのＥＡＰといえば、心療内科医、産業医、カウンセラーと提携したメンタルケアが一般的ですが、日常生活で直面する法的トラブルには対応できていない企業がほとんどです。しかし、企業は、従業員に対して、安全配慮義務を負っていますので、これを放置しておくことは好ましくありません。
２ 目 的
本サービスは、従業員向けの法律相談窓口を常設して、日常生活で生じる法的トラブル（離婚、相続、交通事故、近隣トラブル等）を解決することで、従業員のメンタルケアを行い業務の向上を図ることを目的としています。従業員の休業や自殺等を未然に防ぐことができるという効果もあります。
従業員にとっては、福利厚生として、社外に無料法律相談窓口が設置されているのであれば、安心して気軽に法律相談ができます。
なお、相談の事実、相談内容について、企業に個別に報告することはありません。
３ 概 要
(注) 企業と利益相反となる相談はお受けできません。また、業務に関するご相談については、別途顧問契約をお願いします。
本サービスは、顧問契約（月額５万円（税別）から）の内容に含まれておりますが、本サービスのみの契約も受け付けております。なお、その場合の月額料金は、原則２万円（税別）からとし、従業員数、サービスの具体的な内容によって設定させていただきます。