『顧問契約の５つのメリット』
弊所は、知財関連のご相談に加え、企業法務全般にまつわる法律相談、契約書チェック業務等も承っております。
近年では、いわゆる法律事務所としての顧問契約業務だけでなく、知財関連業務を中心とした顧問契約のご要望も増えてまいりました。
お客様の様々なニーズに対して、オーダーメイドで対応いたします。
１．法務・知財部の人件費削減
法務部・知財部のベテランを雇用することを考えれば、顧問料は低額です。継続的なご相談をお受けすることで社内の実情を踏まえたアドバイスが可能となります。
２．コンプライアンス重視の姿勢を対外的に示すことが可能
顧問弁護士・弁理士の存在を会社案内などの印刷物やＨＰなどに表示することにより、取引先や顧客の信頼が増すこと、違法要求を牽制すること等の効果が期待できます。
３．法律・知財のワンストップサービス
弁護士と弁理士が在籍していることによりワンストップでサービスを受けられるため、短期間に総合的見地に立った回答が得られます。
４．外国案件の情報収集も容易
各国の現地事務所代理人と懇意にしているため、各国の法制度等の問い合わせも弊所を通じて可能です。
５．従業員やそのご家族の法律相談も可能
従業員やそのご家族の方のために、EAP(従業員サポートプログラム)として「従業員のための法律相談サービス」を提供しています。
顧問料について
顧問料は７万円（税別）からとし、お客様からのご要望に応じて費用・サービス内容を個別に検討いたします。
顧問契約締結までの流れ
顧問契約の締結を考えられている方は、下記のお問合せ先までご連絡ください。
弊所の弁護士・弁理士と面談の日時を決めさせていただきます。
面談においては、顧問契約内容を個別に検討させていただき、合意が得られましたら、顧問契約の締結という運びになります。
ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。
1 お問い合わせ
まずは、お気軽にメールフォームまたはお電話にて、顧問契約についてお問い合わせ下さい。
ご面談の日程を調整させていただきます。
２ ご面談・説明
当事務所から、顧問契約の内容、費用等についてご説明させていただきます。
また、御社のご希望をヒアリングして、必要な契約内容を確認させていただきます。
３ ご提案
ご面談で伺ったお話を元に、当事務所からの顧問契約の内容および費用をカスタマイズして、ご提案させていただきます。
４ ご契約
お客様と合意した内容に基づいて顧問契約書を作成いたします。
５ 利用開始
ご契約内容に応じて、電話・メール・対面でのご面談などで、ご相談いただけます。