特許権の取得をお考えのお客様へ

事業を守り、攻めの経営へ

研究開発に基づき商品の製造販売やサービスの提供した後になって、他人の特許権に抵触していることが判明した場合、それらの製造販売やサービスの提供中止、事業自体差止となる可能性があります。
また、多額の損害賠償を支払わなければならない可能性が生じます。

これらのリスクをできる限り減らすために、特許調査や出願は有効です。

また権利取得できた場合、貴社の事業を守るだけでなく、特許権を活用して競争優位に立つことができるかもしれません。

弊所は、長年の間、大企業のみならず、中小企業、スタートアップやベンチャー企業からご依頼を受け、特許出願業務を中心に事業を展開してまいりました。
所員数も増え、機械、制御、構造、化学、光学、ソフトウェア・ビジネスモデル・AI・IoT関連等のご相談を中心に、多くの技術分野に対応できます。

まずはお気軽にご相談ください。

ご相談したい内容について、お問い合わせフォームにご記入の上送信してください。

弊所からご相談日時の調整に関するご連絡をいたします。

資料がございましたら事前に共有いただくと、ご相談がよりスムーズになります。

必要に応じて、事前の調査を行います。

権利化の可否・必要性、権利取得後の活用まで、幅広い視点から検討いたします。

ヒアリングにより得られた情報を基に、長年の経験で得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った出願書類を作成いたします。

初稿完成後、お客様に書類の内容をご確認いただき、必要に応じて適宜修正いたします。

最終的にお客様から出願の指示を受けて、特許庁に出願書類を提出します。

審査が無事通った暁には、登録査定となります。

登録に至るまでの期間は、ケースによって異なります。

詳しくは、弊所までお気軽にお尋ね下さい。