【略歴】
2004年 早稲田大学理工学部電子情報通信学科卒業
2008年 立命館大学法科大学院修了
【ブログ】
note (https://note.com/reishinishiwaki)
【会員等】
- 第二東京弁護士会 所属
- 日本弁理士会 執行理事(平成31年度)
- 日本弁理士会 特許委員会(平成26年度,27年度, 30年度)
- 日本弁理士会 知財訴訟委員会 副委員長(平成28年度)
- 日本商標協会 理事(平成29年度～)
- 弁護士知財ネット 事務局
- 日本知的財産センター 事業適合性判定人
- 発明推進協会 模倣被害対策アドバイザー
- 工業所有権法学会 会員
- 著作権法学会 会員
- 東京弁護士会 知的財産権法部 会員
- 国際商標協会(INTA) 会員
- 社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI JAPAN） 会員
- アジア弁理士協会（APAA） 会員
- 日本ライセンス協会(LES JAPAN) 会員
- 一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター(JAFBIC) 会員
- 関西特許研究会(KTK) 会員
- 東京都中小企業振興公社 知的戦略導入支援事業 専門相談員(平成28年度,29年度)
- 知財ガバナンス™研究会(HRガバナンス・リーダーズ株式会社) サポーター
- 昭和大学における人を対象とする研究等に関する倫理委員会(2023年1月～)
【著作・論文等】
2013年9月
欧州統一特許裁判所に関するセミナー紹介記事（共著） (民事法研究会 『Law & Technology』 61号)
2014年9月
リレー連載コラム：ある日の知財弁護士＃16 (民事法研究会 『Law & Technology』 65号)
2015年12月
商標法コンメンタール (一部執筆) (レクシスネクシス・ジャパン)
実務家からみたPBPクレーム最高裁判決 ※共同執筆 (民事法研究会 『Law & Technology』 70号)
日本の魅力に関する考察 (一般財団法人 経済産業調査会 『知財 ぷりずむ』 12月号)
「発明の技術的範囲」と「発明の要旨認定」との間に、ダブルスタンダードは存在するか？
(日本弁理士会 『月刊 パテント』 12月号)
※所属する「日本弁理士会 特許委員会第1-2部会」として
2019年9月
『農林水産関係知財の法律相談 I・II 』（一部執筆） (青林書院)
2020年1月
どのように営業秘密を管理すればよいのか。 (営業秘密官民フォーラムメールマガジン掲載コラム 第43回)
2022年2月
商標法コンメンタール 新版 (一部執筆) (勁草書房)
2022年3月
数値限定発明に関する諸問題(一部執筆) (東京弁護士会 法律実務研究第37号)
2022年10月
進歩性判断における本件発明の課題の位置付け等について
2023年1月
重要判例分析×ブランド戦略推進 商標の法律実務 (一部執筆) （中央経済社）
2023年8月
令和元年特許法等改正後の損害論～推定覆滅事由に関する裁判例の検討を中心に～
(日本弁理士会 『月刊 パテント』2023年8月号)
2023年12月
令和４年商標・意匠・不正競争防止法関連裁判例紹介（共著）
(一般社団法人 日本知的財産協会「知財管理」 Vol.73 No.12 pp.1566～1579 (2023))
2024年10月
令和５年商標・意匠・不正競争防止法関連裁判例紹介（共著）
(一般社団法人 日本知的財産協会「知財管理」 Vol.74 No.9 pp.1055～1067 (2024))
【講師・講演等】
2013年6月
映画製作の現場で起こり得る労働問題、著作権問題について (主催：NPO法人独立映画鍋）
2013年11月
肖像権、プライバシー権について (主催：NPO法人独立映画鍋）
2014年12月
特許無効審判及び訂正審判における実務上の注意点
(主催：日本弁理士会中国支部 会場：ホテルJALシティ広島）
2015年10月
ネット動画と著作権 (主催：NPO法人独立映画鍋）
2017年7月
知的財産権侵害対応の実務 (主催：日本弁理士会関東支部 会場：ホテルラフレさいたま）
2018年2月
［基礎サポ］商標・国内商標の侵害紛争への 実務的対応（不競法含む）（日本弁理士会 e-learning 弁理士研修）
2018年5月
ユニットシェルフ事件(知財高判平成30年3月29日、平成29年（ネ）第10083号)
(主催：日本知財学会 知財制度・判例分科会 会場：東京理科大学 理窓会会議室）
2019年11月
営業秘密の管理と最近の傾向（経済産業省職員向け知的財産研修） (主催：経済産業省 会場：経済産業省）
2020年8月
知的財産の基本知識とリスクマネジメント（弊所クライアント様向け）
2020年10月
知財ってどんな業界？（ロースクール生向け）
どうなの知財訴訟？（若手弁理士向け）
2021年9月
産学連携における知財リスクマネジメント（弊所クライアント様向け）
2021年11月
数値限定発明とサポート要件（東京弁護士会知的財産権法部・JIPA特許第２委員会とのコラボ検討会 共同発表）
2022年1月
初学者向け 知的財産のリスクマネジメントとトラブル対応の実務（知財実務オンライン YouTube Live）
2022年2月
日常業務から起こり得る知的財産権の侵害とリスクマネジメント（弊所クライアント様向け）
2022年3月
進歩性判断における本件発明の課題の位置付け等について（AIPPI JAPAN 第208回 判例研究会にて）
題材：X線透視撮影装置事件 知財高判令和3年4月15日令和元年(行ケ)第10159号
2022年4月
営業現場で起こり得る知的財産権の侵害とリスクマネジメント（弊所クライアント様向け）
2022年7月
審決取消訴訟の事務手続（日本弁理士会）
2022年8月
数値限定発明とサポート要件（日本弁理士クラブ）
2022年10月
IP protection in the Metaverse (APAA 2022 Emerging IP Rights)
2022年11月
企業価値を創造する知財・無形資産、その投資・活用戦略の実践法(日本知財学会第２０回年次学術研究発表会)
2023年2月
令和元年特許法改正後の損害論の状況(KTK 関西特許研究会)
2023年3月
APAA釜山理事会における各専門委員会の議題を中心としたアジア知財情報の紹介 (APAA)
令和４年商標関連裁判例紹介 (東京弁護士会知的財産権法部)
2023年6月
数値限定発明に関する充足性、記載要件、進歩性、先使用権等の検討 (技術情報協会)
2023年8月
数値限定発明に関する充足論、先使用権等の検討（稲門弁理士クラブ）
2023年9月
特許に関する講習会（顧問先大学様）
令和元年特許法等改正後の損害論の状況（弁理士団体 無名会）
2024年3月
数値限定発明における権利化および侵害対応のポイント（情報機構）
「吹矢の矢」事件（知財高判令和4年3月30日令和3(ネ)10049）に関する発表
（一般社団法人日本知的財産協会の特許委員会の勉強会）
「令和５年意匠・不競法に関する裁判例」（東京弁護士会知的財産権法部会）
2024年9月
特許に関する講習会（顧問先大学様）