顧問契約とは？
開設以来、国内はもとより、欧米、ＢＲＩＣＳ，ＡＳＥＡＮ等の諸外国の知的財産権を取り扱っています。また、知的財産権問題に限らず 、企業法務全般にまつわる契約書作成・チェック業務、訴訟対応、債権回収等多様な法律相談も承っております。さらには、社員教育やセミナーについても バラエティに富んだ内容を提供することができます。
顧問契約についても、提供できるサービスがより充実したものとなりました。
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EAP -従業員のための法律相談サービス-とは？
EAPとは、Employee Assistance Programの略で、従業員がうつ病などにかかることを回避するため、企業が外部団体と契約して従業員の心の健康をサポートする仕組みです。アメリカではフォーチュントップ５００の９０％の企業がＥＡＰを導入し、ＥＡＰ会社の数も１万２０００社を上回るといわれています（日本ＥＡＰ協会HPより）。
近年、職場の複雑な人間関係から、うつ病などにかかる従業員が増えており、従業員のメンタルケアは、企業にとって無視できない重要な問題です。平成２７年１２月１日には、ストレスチェックを義務づける改正労働安全衛生法も施行されます。
当事務所では、従業員のメンタルケアの一環として、「従業員のための法律相談サービス」を提供しております。
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