知的財産の権利化・無効化関連業務
知的財産の権利化
まず、権利化の前提として、調査を行います。
そして、特許や商標、意匠などの知的財産権を取得するため、特許庁に対する出願手続きを代理します。この過程では、技術的な内容を法的に正確に表現し、権利化に向けたサポートを提供します。
無効化支援
他社や他人の知的財産の権利化を阻止する業務もあります。特許無効の手続きを通じて、他社の権利を無効にすることが可能です。これには、①情報提供、②異議申立、③無効審判の3つの方法があります。これらの手続きは、他社の特許権が自社のビジネスに与える影響を防ぐために重要です。
知的財産権の活用関連業務
相談・コンサルティング（著作権・不競法関連を含む）
特許・商標・意匠の権利化業務に限らず、著作権・不競法関連のご相談も承っております。
知財戦略の立案
知的財産を企業の経営に活かすための戦略を提案します。これには、特許や商標などの権利を取得するだけでなく、ビジネスにおける知財の活用方法を検討し、競争力を高める支援が含まれます。
鑑定
権利の有効性、権利の抵触の有無等を鑑定し、事業・経営・契約交渉等における判断材料を提供します。
警告係争対応・契約交渉
訴訟
弊所にて、特許権や商標権等に関連する訴訟の代理を務めることができます。特に、侵害訴訟や特許無効審判においてクライアントの利益を守るため、訴訟戦略を立案し、法的手続きを進めます。
顧問業務
法律顧問
顧問契約を結ぶことで、普段から、会社の細かな問題点などを相談していただくことが可能になります。会社や業務に関する事情を把握しておくことで、法律問題が生じた際に、迅速かつ適切に行動することができます。
知財顧問
既に、弁護士と法律顧問契約を結ばれている場合にも、弊所と知財専門の顧問契約を結ぶことで、知財に関するあらゆる問題について、より深く、専門的なアドバイスを行うことが可能になります。
規程書類作成等の業務
職務発明規程・関連規程の作成を行います。
また、プライバシーポリシー等の作成や、それらに関連する内容のセミナー・勉強会などを実施しています。